地方国公立とMARCH、4年間でいくら違うのか｜費用と生活で考える

「地元の国立と、東京のMARCH。どっちがいいんでしょうか」

秋が近づくと、この相談が一気に増えます。そして多くの場合、話は途中から偏差値や学部の話に流れていきます。

でも、実際にご家庭で最後までもめるのはそこではありません。お金と、生活です。

この記事では、学力や難易度の話はいったん脇に置いて、4年間でいくらかかるのか、どんな生活になるのかを数字で並べます。判断材料として使ってください。

学費だけを比べてみる

国立大学の学費は、文部科学省の省令で標準額が決まっています。入学金282,000円、授業料は年535,800円。4年間の総額は242万5,200円です。

文系でも理系でも同じ金額、というのが国立の大きな特徴ですね。

一方、私立大学の文系は4年間で平均約410万円。差はおよそ168万円です。

とはいえ、仮に上限まで上がっても4年間で約284万円。私立文系との差は依然として120万円以上あります。学費だけを見れば、国立が安いという構図は当分変わりません。

本当の差は「住む場所」で決まります

ここからが本題です。

学費の差は168万円。でも、地方から首都圏の大学へ進んで一人暮らしをする場合、そんな金額ではすみません。

東京私大教連が2026年4月に公表した「私立大学新入生の家計負担調査」（2025年度）に、生々しい数字が並んでいます。

受験から入学までに235万円

自宅外から通う学生の家庭が、受験から入学までに支出した費用の平均が235万円。自宅から通う場合は165万円です。この時点ですでに70万円の差がついています。

そして「入学の年にかかる費用」は自宅外通学者で321万円。これは世帯年収の3割にあたるそうです。

毎月の仕送りは9万1,600円

入学後の仕送りは、月平均で9万1,600円。新生活の準備がある5月だけは10万6,400円になります。

問題はその中身です。家賃を除くと、1日あたりに使えるお金は660円。

食費も、日用品も、交通費も、教科書代も、この660円から出さなければなりません。当然足りないので、多くの学生がアルバイトで補います。

9割以上の家庭が「負担が重い」と答えている

入学費用のために借り入れをした家庭の平均借入額は201万円。9割以上が負担を重いと感じています。

奨学金の希望者は6割近く。そのうち半数は、申請基準に合わないため申請すらできなかったと回答しています。

4年間の総額を4パターンで比較

ざっくりですが、条件ごとの目安を出してみます。学費と生活費のみで、受験費用や引っ越し費用は含めていません。

地元国公立と、首都圏で一人暮らしをしてMARCHに通う場合。その差はおよそ600万円です。

学費の差である168万円の、3倍以上。つまり「国立が安い」の実体は、学費よりも「家から通えるかどうか」で決まっています。

裏を返すと、首都圏に住んでいる人にとってのMARCHは約420万円。地方の高校生が県外の国公立に下宿して通うより、むしろ安く収まります。同じ大学でも、住んでいる場所で意味がまったく変わるわけです。

お金以外に比べておくべき3つのポイント

費用だけで決めると、あとで後悔することがあります。3つ挙げます。

1. 受験の負担がまるで違う

これは意外と見落とされます。

国公立は共通テストで5教科7科目前後を課され、そのうえで二次試験があります。MARCHをはじめとする私大文系なら、基本は3科目です。

使える時間が限られている受験生にとって、この差は決定的です。部活を秋まで続ける、高3から本格的に始める。そういう条件なら、3科目に絞るほうが現実的な場合があります。

逆に、国公立志望をやめて私大3科目に絞ると、あとから国公立に戻るのはほぼ不可能です。この判断は遅くとも高2の終わりまでにしてください。

2. 受験にかかる費用も違う

国公立は基本的に前期・後期の2回で、検定料は1出願17,000円です。私立は1出願3万5,000円前後が相場で、5校10方式受ければそれだけで30万円を超えます。

そこに地方からの受験なら交通費と宿泊費が乗ります。受験費用だけで50万円近くかかるご家庭も珍しくありません。

3. 卒業後にどこで働くか

地元で就職するつもりなら、地元国公立の看板は強いです。地域の企業や自治体での認知度は、全国的な知名度より効きます。

一方、首都圏で働きたいなら、東京の大学にいるほうがインターンにも説明会にも行きやすい。4年間そこで暮らすこと自体が、就職活動の下準備になります。

ここは学力ではなく、将来どこで生きたいかという話です。ご家族と話しておいてください。

決め方の順番

相談を受けるとき、私たちはこの順番で整理します。

まず、家計の上限を確認する。これを先にやらないと、あとの議論が全部やり直しになります。「600万円の差」は、多くのご家庭にとって十分に重い数字です。言いにくいことですが、早めに話したほうがお互い楽です。

次に、受験科目を決める。5教科7科目でいくのか、3科目に絞るのか。ここで進路の幅が決まります。

最後に、志望校を並べる。順番が逆になっているご家庭が、かなり多いです。

そして、どちらかを選ばない方法もあります

実は、国公立とMARCHは併願できます。

国公立志望のまま、共通テスト利用で私大を押さえる。この形なら、私大の個別試験を受けずに合格を確保できる場合があります。受験料も日程の負担も抑えられます。

「地元国公立が第一志望、ダメならMARCH」という組み方は現実的ですし、逆もあります。どちらか一方に決め打ちする必要は、実はありません。

ただしこの組み方をするには、共通テストの得点率と各大学のボーダーを正確に把握しておく必要があります。ここが情報戦になる部分です。

まとめ

学費だけなら、国立と私立文系の差は約168万円。しかし地方から首都圏で一人暮らしをするなら、4年間の総額差は600万円規模になります。

その一方で、受験科目は5教科7科目と3科目。お金が安いほうが、勉強の負担は重いという関係になっています。

だから「どちらがいいか」に一般解はありません。家計、残り時間、卒業後にどこで働きたいか。この3つで決まります。

ひとつだけ言えるのは、選択肢を早めに知っておいたほうが、確実に得をするということです。高3の秋に初めて費用を計算して、そこから志望校を変えるのがいちばん苦しい。